研究レポート

エネルギー戦略Insights 「米国・イランの停戦延長合意の先」

執筆者	久谷　一朗
概要	6月17日に米国とイランは、14項目からなる停戦延長の覚書に署名をした。期間限定ながら、ホルムズ海峡の通航再開に双方が合意し行動を始めることは、世界のエネルギー市場安定化にとって前進となる。しかし、今後60日間で合意を最終化するとしているが、･･･
要旨	6月17日に米国とイランは停戦延長の覚書に署名し、世界のエネルギー市場安定に向けて前進した。ペルシャ湾岸からの石油・LNGの輸出回復が期待されるが、生産量の回復にはリードタイムを要する。需要側では我慢から解放されることによる需要のリバウンドや備蓄の再積み増しが想定され、油価の低下は遅れる。今回の危機を教訓に輸入国は石油・LNG供給の中東依存引き下げを目指すようになるが、完全な脱中東が現実的でない。一定の中東依存を前提とした対策強化も平行して行わなければならない。
キーワード	insights、ホルムズ海峡、停戦合意、石油需給、脱中東
メディア情報	ＨＰ (2026年6月23日)
URL	https://test-eneken.mvmt.jp/journal/energy_strategy_insights.html
論文PDF	https://test-eneken.mvmt.jp/data/13331.pdf