研究レポート

オーストラリアの国内ガス留保義務制度案をどう解するべきか

執筆者	橋本 裕、柳沢 崇文、森 義雅
概要	オーストラリア連邦政府は2026年5月7日、国内ガス留保義務制度案 (domestic gas reservation scheme) を発表した。LNG輸出事業者がLNG輸出量の20%相当を、国内市場向けに留保する義務を導入する案としている。ガス市場価格の押し下げや変動からの...
要旨	オーストラリア連邦政府は2026年5月7日、LNG輸出量の20%相当のガスを国内向けに留保することを輸出者に義務付ける新制度案を発表した。2027年7月施行予定としているる。本制度は東部市場を焦点とする模様だが、発表には地域限定を含めていない。2025年12月以前に締結された既存契約は尊重されるが、バックフィル事業の扱いなど、今後の詳細検討で明確化が期待される点もある。国内ガス価格を下げることが目的のひとつだが、直接的な価格規制は想定されない模様である。
キーワード	LNG、天然ガス、国内ガス留保義務制度、LNG輸出事業者、ウエスタンオーストラリア州、バックフィル、輸出許可、既存契約
メディア情報	ＨＰ (2026年5月14日)
論文PDF	https://test-eneken.mvmt.jp/data/13254.pdf