研究レポート

先読みエネルギー問題 「日本での量的な供給力（kWh）確保義務の導入検討に対する課題提起」

執筆者	大西　健一
概要	2016年の電力小売全面自由化以降、日本の電力市場は競争原理を取り入れた効率的な市場体制へと移行してきた。日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場取引量は年々増加し、2025年には総販売電力量の･･･
要旨	小売全面自由化以降、電力市場は流動性が高まる一方、新電力の短期市場依存が強まり、価格高騰時の脆弱性が顕在化した。これを受け量的供給力確保義務が検討されているが、その水準や手法には再考の余地がある。発電側には長期燃料契約を支える引取体制、小売側には中期的な相対契約や先物によるリスクヘッジが重要であり、リアルタイム料金事業者には柔軟な制度設計も求められる。さらにkWhとkWの一体契約など新たな仕組みの検討も必要である。
キーワード	先読みエネルギー問題、量的供給力確保義務、小売電気事業者、スポット市場、価格スパイク、シングルバイヤー、電力先物
メディア情報	ＨＰ (2025年11月21日)
URL	https://test-eneken.mvmt.jp/journal/sakiyomi_energy_issues.html
論文PDF	https://test-eneken.mvmt.jp/data/12852.pdf