研究員紹介

Researchers

小笠原　潤一（おがさわら　じゅんいち）

電力ユニット担任　兼　原子力グループマネージャー　研究理事

研究分野：エネルギー需給分析、電力経済、欧米諸国の電力規制緩和政策

1996年3月青山学院大学大学院国際政治経済学研究科卒業（国際経済学修士）。卒業前の1995年10月に日本エネルギー経済研究所に入所。入所後は政策予測研究グループでエネルギー需給予測業務を担当したほか、2000年からは電気事業制度の調査業務に従事。2006年から2017年まではグリーン電力証書・グリーン熱証書事務局を担当。2011年に電力・石炭ユニット電力グループマネージャーに就任し、2018年に研究理事、2026年6月から現職。専門はエネルギー需給分析、電力経済、欧米諸国の電力規制緩和政策。

1996年3月	青山学院大学大学院　国際政治経済学研究科卒業（国際経済学修士）
1995年10月	（財）日本エネルギー経済研究所入所、　政策予測研究グループ勤務
2000年4月	総合研究部第２研究室（電力）　研究員
2000年5月	第一研究部　電力グループ　研究員
2002年4月	第一研究部　電力グループ　主任研究員
2004年4月	産業研究ユニット　電力・原子力グループリーダー
2005年4月	産業研究ユニット　電力・原子力・石炭グループリーダー
2006年4月	戦略・産業ユニット　電力・ガス事業グループ　リーダー　兼　地球環境ユニット　省エネルギーグループ
2008年4月	戦略・産業ユニット　電力・ガス事業グループ　グループリーダー　兼　グリーンエネルギー認証センター　認証グループマネージャー　兼　調査・研究グループマネージャー
2010年4月	戦略・産業ユニット　国際戦略・石油・電力総括補佐　電力グループリーダー（兼グリーンエネルギー認証センター　グリーンエネルギー調査研究グループ）
2011年7月	電力・石炭ユニット　電力グループマネージャー（兼グリーンエネルギー認証センター　グリーンエネルギー調査研究グループ）
2013年7月	化石エネルギー・電力ユニット　電力・スマートコミュニティーサブユニット　電力グループマネージャー　研究主幹（兼グリーンエネルギー認証センター　グリーンエネルギー調査研究グループ）
2015年7月	化石エネルギー・電力ユニット　担任補佐　電力・スマートコミュニティーサブユニット電力グループマネージャー　総括研究主幹兼グリーンエネルギー認証センター　グリーンエネルギー調査・研究グループマネージャー
2016年9月	化石エネルギー・電力ユニット　担任補佐　電力・スマートコミュニティーサブユニット電力グループマネージャー　総括研究主幹兼グリーンエネルギー認証センター　副センター長
2018年7月	電力・新エネルギーユニット　担任補佐　電力グループマネージャー研究理事
2022年4月	電力・新エネルギーユニット　担任補佐　研究理事
2023年7月	電力ユニット　担任補佐　研究理事　原子力グループマネージャー

従事プロジェクト

令和4年度産業経済研究委託事業（海外における電力系統の混雑管理に関する調査事業）
令和2年度産業経済研究委託事業（諸外国における託送料金制度の詳細設計及び需給調整市場等における価格規律と監視等に係る調査事業）
平成26年度～令和7年度電力システムに関する諸課題調査
平成29年度平成29年度産業経済研究委託事業(電力・ガス取引監視に係る国際連携の高度化調査)
平成28年度電力系統関連設備形成等調査事業 (海外の容量メカニズムに関する調査)
平成28年度電源立地推進調整等事業(国内外における電力市場等の動向調査)
平成27年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(海外における卸電力取引所・リアルタイム市場等制度調査)
平成27年度電源立地推進調整等事業(国内外における電力市場等の動向調査)
「海外(欧米)における需給調整メカニズムの制度的枠組み及び需給調整用電力取引市場の調査」(平成26年度、民間企業)
「海外(欧米)における需給調整メカニズムの制度的枠組み及び需給調整用電力取引市場の調査」(平成25年度、民間企業)
平成24年度エネルギー環境総合戦略調査(国際連系に関する調査・研究) 等

公表論文（日本語）

「インドにおける経済発展とエネルギー制約問題」
( 第14回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、1998年1月)
「新エネルギーの将来コストと導入量見通し」
( 第15回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、1999年1月（石田博之他共著））
「シリーズ将来のエネルギー需給を展望する第１回／世界と日本の経済社会構造の展望」
( エネルギー経済、1999年5月)
「平成10年における重要なエネルギー関係事項（Annual Energy Reviews-1998）：エネルギー需給の現状」
( 日本エネルギー学会誌、1999年7月)
「通貨危機後のアジア地域のエネルギー需給への影響と今後の課題」
( 第16回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、2000年1月)
「電気事業における自由化の進展と、消費者選択メニューの多様化と公益性」
( 高圧ガス、2000年9月)
「カリフォルニア州電力危機について」
( 日本エネルギー経済研究所ホームページ、2001年2月)
「米国における電力自由化の動向」、『米国カリフォルニア州電力危機調査報告講演会第一報告』
( 2001年4月19日)
「電気料金の将来予測について」
( 日本エネルギー経済研究所ホームページ、2001年5月（山田竜也共著）)
「海外における電力自由化動向　～PJMとNord Poolを中心として～」
( 日本エネルギー経済研究所ホームページ、2001年5月)
「米国カリフォルニア電力危機の教訓今後の電力自由化設計に向けて（海外調査報告）」
( エネルギー、2001年6月)
「規制緩和とエネルギー産業の将来」
( 日本エネルギー経済研究所夏期大学、2001年7月)
「電力自由化を巡る海外の現状と今後の日本での展開」
( オペレーションズ・リサーチ、vol46 no.8、2001年)
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第3回報告、『海外諸国の電力改革の現状』
( 2002年1月11日)
「フランスの電気事業規制緩和と課題」
( 日本エネルギー経済研究所ホームページ、2002年7月)
「電力自由化の潮流と今後の見通し」
( 高圧ガス、2002年7月)
「新しい電気事業制度の評価」
( 日本エネルギー経済研究所第380回定例研究報告会、2003年4月)
「電力産業の現状と今後の課題」（月刊JETI2004年～2025年各11月号）
「フランスの事情」（月刊エネルギーレビュー2005年6月号）
「電気事業の展望～安定供給と環境保全の課題解決に向けて」（月刊エネルギー2008年4月号）
「電気事業の展望～事業環境の変化への対応」（月刊エネルギー2009年4月号）
「環境価値を売買する「グリーン熱証書」認証事業の取り組み」（月刊地球環境2009年10月号）
「景気低迷と低炭素型電力供給体制への取り組み」（月刊エネルギー2010年4月号）
「今後の電力需給について」（ボイラ・ニュース2011年）
「再生可能エネルギーとスマートグリッドにおける電気(工事)業界の今後の展望」（日本電気工事士協会新春特別講演会2012年1月）
「暮らしと「電気料金」の今後について～欧米事例を参考に～」（あすかエネルギーフォーラム2012年5月）
「電力システム改革基本方針の姿と課題」（エネルギーフォーラム2012年）
「電気事業と再生可能エネルギー」（ビジネスアイエネコ2013年3月号）
「これまでの論点と改革の方向性〜競争と安定供給の両立指向も各制度の精査必要〜」（ビジネスアイエネコ2013年9月号）
「電気事業と再生可能エネルギー」（ビジネスアイエネコ2014年3月号）
「供給力低下で日本の電力需給逼迫―東日本大震災後に懸念拡大―」（月刊エネルギーレビュー2014年8月号）
「電気事業と再生可能エネルギー」（ビジネスアイエネコ2015年3月号）
「米国PJMの動向」（スマートグリッド2015年4月号）
「風力発電導入に向けた課題～太陽光発電との競合・連系線利用問題」（エネルギーフォーラム2015年5月号）
「電気事業と再生可能エネルギー」（ビジネスアイエネコ2016年3月号）
「2018年の電気事業の展望と課題」（定例研究報告会、2017年12月）
「再生可能エネルギーの系統接続の長期展望について」（GIO特別セミナー、2018年2月）
「西日本のスポット価格高騰の原因を探る」（エネルギーフォーラム2018年3月号）
「ＶＰＰが直面する課題と展望」（エネルギーフォーラム2018年10月号）
「電力自由化の下でのエネルギー安全保障と温暖化対策」（日本エネルギー経済研究所「エネルギー経済特別号」、2018年12月）
「北海道ブラックアウトの実態は」（月刊エネルギーレビュー2019年2月号）
「全面プール制への移行について」（エネルギーフォーラム 2019年3月号）
「容量市場の概要と展望」（エネルギー・資源2019年7月号）
「法的分離に伴う各市場の動向」（ＯＨＭ2019年11月号）
「再生可能エネルギー大量導入時代の安定供給システム」（スマートグリッド2020年1月号）
「欧州における需給調整市場の現状と課題」（エネルギーフォーラム2020年6月号）
「今冬および来年の電力需給状況」（週刊エコノミスト、2021年11月）
「電力需給ひっ迫はなぜ起きたか見えてきた課題と講じるべき対策」（エネルギーフォーラム2022年5月号）
「卒FITに向けたビジネスモデルの検討」（再生可能エネルギー長期安定電源推進協会長期電源開発委員会政策分科会、2022年6月）
「電力危機と政策的対応」（エネルギー・資源、2022年11月号）
「電力自由化と新電力」（月刊エネルギーレビュー2022年12月号）
「2023年の電気事業の展望と課題」（定例研究会、2022年12月）
「新技術の実現と事業環境整備が不可欠　マスタープランが浮き彫りにした脱炭素社会への課題」（エネルギーフォーラム2023年6月号）
「欧米等の卸電力市場における蓄電池の活用状況」（月刊エネルギーレビュー2023年12月号）
「米国で議論紛糾の共立地負荷系統費用の負担の在り方に一石」（エネルギーフォーラム2024年12月号）
「全体利益の観点で是非の議論を制度是正を阻む既得権益保護」（エネルギーフォーラム2025年3月号）
「欧州における大量の風力発電系統接続待機問題～世界的な送電投資増に備えはあるか」（EPレポート2025年4月11日号）
「米技術カンファレンスで浮上　新設供給力確保の課題とは」（エネルギーフォーラム2025年7月号）
「欧州の供給力は足りるのか　高まる需給ひっ迫リスク」（EPレポート2025年7月1日号）
「AI訓練DCやマイニング設備　新たな大規模負荷のリスク」（EPレポート2025年10月1日号）
「米国が直面する供給リスク　次世代システムへの対応急務」（EPレポート2025年12月1日号）
「供給の不安定化を阻止できるか　米国との比較で見える課題」（エネルギーフォーラム2026年2月号）
「AI時代の託送料金はどうなる　DCが揺さぶる負担の公平性」（EPレポート2026年3月1日号）
「世界のTSOが危機感を共有　大量導入が突きつける7大リスク」（エネルギーフォーラム2026年6月号）

出版書籍

公益事業学会学術研究会・国際環境経済研究所監修（第6章執筆）「まるわかり電力システム改革　キーワード360」日本電気協会新聞部、2015年8月
公益事業学会政策研究会編著書（第7章執筆）「まるわかり電力システム改革2020年決定版」日本電気協会新聞部、2019年2月

会議参加・講演登壇等

「我が国の電気事業とJ-POWER社の位置付け」（関税・外国為替等審議会外国為替等分科会外資特別部会2008年4月）
「スマートグリッドの発展と新しい社会～日米欧の動き」（エンジニアリングシンポジウム2009、2009年11月）
「グリーンエネルギー証書及び関連クレジット制度について」（岩手県第３回ファンド・リースの活用及びグリーン熱証書検討委員会2010年10月）
「低炭素型電力供給に向けた取り組みとスマートグリッド」（第２８５回塑性加工シンポジウム2010年10月）
「グリーン電力証書の枠組みと証書ビジョン」（日本太陽エネルギー学会太陽熱部会2010年10月）
「今年度の電力需給対策実施結果の分析と来年度以降の見通しについて」（ESCO推進協議会第2回会員対象セミナー2012年2月）
「三重苦(原油高・地球温暖化・原発事故)下の電力供給システムの活路」（青山学院大学国際政治経済学部創設30周年記念シンポジューム2012年6月）
「欧米の電気事業制度の動向と課題の考察」（電気新聞セミナー2012年8月）
「海外における固定価格買取制度と再生可能エネルギーの動向」（地球環境関西フォーラム地球温暖化対策シンポジウム2012年10月）
「電力問題・料金抑制と安定供給のための論点」（東京商工会議所　資源・エネルギー部会2013年2月）
「2015年の電気事業と再生可能エネルギーの展望と課題」（定例研究報告会、2014年12月）
「電力システム改革の概況と課題」（公益事業学会学術研究会(電力)・国際環境経済研究所電力研究シンポジウム2015年3月）
「電力システム改革の現状と課題」（電気倶楽部2015年3月）
「電力自由化について」（環境プランニング学会　2015年春季学術講演会2015年6月）
「電力・ガスシステム改革の動向について」（関西経済連合会地球環境・エネルギー委員会講演会2015年6月）
「安定供給の確保～容量メカニズムを中心に」（MRI/DNV GL共同開催セミナー2015年6月）
「電力システム改革における原子力の位置づけ」（北陸原子力懇談会2015年9月）
「日本電力市場の展望と課題～スマートグリッドの行方は？～」（アバンアソシエイツ2015年10月）
「電力自由化と再生可能エネルギー発電について」（衆議院経産調査室2015年10月）
「電力システム改革における原子力の行方」（日本原子力文化財団2015年）
「2016年の電気事業と再生可能エネルギーの展望と課題」定例研究報告会、2015年12月）
「電力システム改革について」（兵庫県立大学経済学部環境経済研究センターシンポジウム2016年2月）
「FIT法見直し後の中期課題にどう対応するか問題提起①」（公益事業学会政策研究会・国際環境経済研究所シンポジウム2016年3月）
「蓄電池のアンシラリーサービスへの活用について」（バッテリー技術シンポジウム2016年4月）
「電力システム改革と原子力、再生可能エネルギー」（資源のない日本、将来のエネルギーの姿に関する講演会in旭川2016年8月）
「海外での大型蓄電池の導入状況」（AB技術研究会2016年10月）
「2017年の電気事業の展望と課題」（定例研究報告会、2016年12月）
「リアルタイム市場」（公益事業学会政策研究会（電力）シンポジウム、2017年8月）
「電力自由化の構図と欧米の状況」（エネ庁早朝勉強会（エネ総工研委託事業）、2017年11月）
「ドイツの電力・再生可能エネルギー事情」（衆議院経済産業調査室、2018年12月）
「2019年の電気事業の展望と課題」（定例研究報告会、2018年12月）
「再生可能エネ大量導入時代の安定供給システム」（公益事業学会政策研究会(電力)シンポジウム、2019年1月）
「日本のエネルギー政策と今後の課題」（エコ塾 in 長崎、2019年1月）
「電力システム改革について」（九電協職員研修会、2019年2月）
「北海道停電の総点検結果と欧米事例の比較による今後の方向性」（JPI 特別セミナー2019年5月）
「北海道ブラックアウトの教訓～電力の強靭化を考える」（主催：（一社）九州経済連合会2019年度エネルギー講演会、2019年6月）
「環境変化に対応する電力市場制度の変革の可能性」（第4回 ESIシンポジウム、2019年7月）
「第５次エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの今後の展望」（エコ塾、2019年12月）
「2020年の電気事業の展望と課題」（定例研究報告会、2019年12月）
「制度面の解説と卒FIT後のビジネスモデルについて」（東京大学イブニングセミナー、2020年2月）
「海外での大型蓄電池の最近の導入状況や今後の展望」（アドバンスト・バッテリー技術研究会、2020年11月）
「配電事業、再エネ、電力市場改革に関する国内外の情勢と展望」（次世代電力ネットワーク(APNet)研究会、2020年11月）
「電気事業の展望と課題」（火力原子力発電技術協会四国支部「技術講演会」、2020年12月）
「今冬の電力需給逼迫からみえる電気事業の課題」（IEEJエネルギーセミナー、2021年1月）
「慣性力低下への対策について」（IEEJエネルギーセミナー、2021年4月）
「わが国における電力需給ひっ迫について」（日本原子力文化財団「報道関係者のための原子力講座」、2021年7月）
「欧州における卸電力価格の高騰」（IEEJエネルギーセミナー、2021年10月）
「2022年の電気事業の展望と課題」（定例研究会、2021年12月）
「再生可能エネルギーを電源主力化した海外のVPP事業」（RE2022　フォーラム、2022年1月）
「イギリスにおけるEMR2.0と⽔素社会・CCUS構築に向けた検討状況」（2021 年度公益事業学会学術研究会（電力）、2022年3月）
「欧米と日本における再エネ出力制御と昨今の安定　供給の課題」（九州電力、2022年6月）
「欧米における需給調整市場と蓄電池の活用」（旭化成、2022年8月）
「電力需給ひっ迫問題と電気事業における今後の脱炭素への対応」（環境福祉委員会、2022年9月）
「最近の国内外のエネルギー情勢」（GHPフォーラム、2022年9月）
「低炭素電源・弾⼒的供給⼒確保への視点」（公益事業学会(電力)・政策フォーラム、2022年10月）
「ネガティブ価格入札に関する考察」（再生可能エネルギー長期安定電源推進協会長期電源開発委員会、2023年8月）
「エネルギー産業の現状と今後の課題」（JASISトピックスセミナー、2023年 9月）
「エネルギー産業の現状と今後の課題」（物質・材料研究機構　磁性・スピントロニクス材料研究センター、2023年10月）
「米国におけるセルフスケジュールの状況とわが国への適用可能性」（電気学会・公益事業学会・日本リアルオプション学会共催「電力系統技術研究会」、2023年12月）
「同時市場を巡る課題」（公益事業学会(電力)・政策フォーラム、2024年1月）
「米国における共立地負荷問題」（電気学会・公益事業学会・日本リアルオプション学会共催「電力系統技術研究会」、2024年12月）
「米国における大量の電源接続申請問題」（電気新聞T&D会議、2025年4月）
「米国における共立地負荷問題（続報）」（電気学会・公益事業学会・日本リアルオプション学会共催「電力系統技術研究会」、2025年12月）
「海外の再生可能エネルギー政策動向」（RE2026フォーラム、2026年1月）

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